中小企業を支援していると資金繰りが厳しい局面に出会うことはよくあることです。各都道府県の中小企業再生支援協議会にしても「資金繰りが安定していること」が二次対応に入るか否かの基準のひとつにあります。
中小企業を再生支援する機関なのに資金繰りが安定していないと対応して頂けないなんて、と一見矛盾しているように感じますが、財務DD、事業DD、そして計画の策定には6か月程度の時間がかかり、その間に金融調整は行われないということと、支援機関は資金供給の機能を有していないため、真に改善を図るのであれば、そこには正確な線引きが必要ではあります。
とはいえ、資金繰りが逼迫している状況で、このままいけば資金ショートしてしまう企業をどのように支援していくのか。
これはメインバンクをはじめとした金融機関と日頃より報連相を密にしていることが必要となります。
銀行に行くと、いろいろと腹を探られるから、なんだか厳しいことを言われるから、取引してもらえなくなるから、という経営者は多いですが、もうそろそろその発想は完全に切り捨ててもらって構わないと思います。
本業に関わる部分での判断ミス、失敗で経営が悪化し事業が行き詰まるのであれば、経営者としても多少の諦めもつきますが、資金繰り、特に銀行返済などで逼迫し、支払が厳しくなり事業が行き詰まることは、ウィステリアとしては耐え難い事象と考えています。
メインバンク、既往取引金融機関、未取引金融機関、いずれにしても積極的に顔を出して、支援を可能な状況を作り出していくことも経営のひとつと考えます。