起業を考えている人へ

学生から起業する人、いま勤めている仕事を何らかの事由で辞めて起業する人、仕事を勤めあげて退職して起業する人、主婦(パート)から起業する人など、いろいろな立場から起業する人がいると思います。

起業を考えている人と話す機会がありました。

あらためて、起業までにじっくり準備することの大切さを感じました。

起業して事業を継続できる割合を年数ごとに見てみると

1年後40%、5年後15%、10年後6%、20年後0.3%、30年後0.02%

と言われています。

10年後の6%となるために、起業前に準備してほしい心構えをふたつお伝えします

ひとつ目は、「夢(ビジョン)を明確にし、信念を持つこと」

ふたつ目は、多少自惚れて構わないので「自分の強みを認識すること」

この2点を考えに考え抜いてから起業してみてください

夢は必ず実現します(^^)

 

中小企業と金融機関 経営者と銀行員

中小企業経営者が条件変更の際などに金融機関担当者から言われている内容について、いろいろと思うところがあります。

なぜ、金融機関はそう言っているのか、その経緯が見えるので、尚更、いろいろと考えてしまいます。

金融機関の言わざるを得ない状況、立場も理解できるので、どのあたりで金融機関が納得してくれるのかを探すこともできます。

銀行員の頃から思っていることですが、金融機関としては、なぜそういうことを経営者に言わなければならないのか、金融機関の担当者は、その点をよく理解し、経営者に丁寧にお伝えしていいのだと思います。

なぜ、元金据置から幾らでもいいから返済を開始しなければならないのか、それは本当に幾らでもいいのか

なぜ、担保を追加しなければならないのか、なぜ他行にも同様の条件を求めるのか、なぜ条件変更に応じられないのか、など、いずれも本部(審査部)が言っているから、保証協会が言っているからということで片づけるのではなく、ではなぜ本部(審査部)や保証協会などはそう言っているのか

中小企業にとっての金融部門の取引先のひとつとして、その経緯や根拠を率直に、中小企業の立場に寄り添い説明すればいいのになぁ、と感じることがあります。

こんな話を聞きました・・・ある企業の社長が「定期預金を解約したい」と申し出た時に、その支店の支店長と融資課長が「解約は審査部が認められないと言っている」と言い、断わったそうです。「バランスが悪いから他行の預金を解約してくれ」と言ったそうです。同席していたその企業の支援機関の担当者は「金融庁に報告します」と返したそうです。

なんでしょうかこれは。何の解決も、誰の利益にもなっていないと思うのです。そしてこれが実際にあった話です。つまり現実ですね。

「そもそも」のところにボタンの掛け違いがあります。様々な経緯を経て、「解約できない」という結論に至っているのです。そこだけ拾えば「解約できないのはおかしい」ということになりますが、おかしいのは「解約できないこと」ではないのです。

これ以上は、書きませんが金融機関と中小企業のそれぞれにとって何のプラスにもならない状態であると思います。そしてこれにより互いの距離は広がり、結果として多くは金融機関側の求める結果となるでしょう。でもそれは中長期的には金融機関にとっても大きな損失であり、地域金融機関としての使命を果たしていないということが言えると思います。

念の為に言いますと、「使命を果たしていない」とは単に円滑な資金供給という側面ではなく、中小企業や地域の発展に寄与していない、地域金融機関の役割を理解していないのではないか、と思うのです。

今年度をまとめ、振り返る時期

2月があっという間に過ぎようとしています。

2019年2月ということで、2018年度をまとめ、振り返る時期となってきました。

ウィステリア自身も、各支援機関と連携して進めてきた事業も、年度末となれば、報告書等をまとめ上げていかなければなりません。報告は県や国に対して行なうものが多いことから、年度末となる3月というよりは、2月中にまとめ上げる必要があります。

お陰様で、銀行の審査部に暫く身を置いた経験から「報告」としてまとめ上げていくことの要領は多少得ているところです。

それにしても、今回の年度末は多少慣れがあるのか、はたまた前向きになれない何らかの理由があるのか・・・なかなかどうも逃げ回っている状態であります(^^)

3月になれば、確定申告もあります・・・もの補助、持続化など通常の業務外の業務もあります(^^)

年度末を意識しながら、しっかりと進めていかなければなりませんね(^-^)

 

出口戦略、選択肢のひとつとしての私的整理

中小企業支援は、企業の課題を見つけ、経営者とともに改善を進めていくのですが、様々な要因で改善に時間がかかることもあります。

会社のなかでも、事業モデルとして成り立つ事業部門もあるが、企業全体では収支が取れない、既往債務が過大で前へ進めないなど、条件付きで事業継続が可能な場合もあります。

或いは、現状の事業モデルは成り立っていないものの、一旦整理し、リスタートを円滑に切ることが出来る場合もあります。

「私的整理」とは出口戦略として、中小企業経営者の経営判断の選択肢のひとつとして、どのように考えていけばいいのか・・・、そんなことも知りたくて、ちょっと勉強をしてきました。

なんとなくわかっているような気持ちでいましたが、まだまだ学ばなければいけない部分が、もちろんたくさんあるものですね。(^-^)

条件変更の間に改善を進めなければならない

中小企業金融円滑化法は平成21年12月4日に施行されました。

時限立法として平成25年3月末に期限を迎えました。

金融庁は、「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない。」と表明し、金融機関もそのスタンスを維持しています。

平成31年2月28日「年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」

単に条件変更を行ない期限を伸ばす「延命措置」ではなく、「金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。」と当初より毎回掲げています。

さらに「金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。」と掲げ

そして「信用保証を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存することなく、今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。」と掲げています。

金融機関、特に地域金融機関には上記のような中小企業支援を実践してほしいと願っています。ただ、地域金融機関の実務としては、近時の利益にならない中小企業支援は業務としては他の業務に対して劣後となりがちで、故にノルマや目標にもなりにくい業務です。

未だに多くの中小企業経営者は、条件変更により6か月から1年の猶予を得ることで一息ついてしまいます。「危機感を持ってほしい」ということではなく、単なる期限延ばしは互いを・・・というよりは中小企業の状況を悪化させているに過ぎないということを理解してほしい。

条件変更による猶予は、改善していくための手段であって、目的ではないということですね。

 

 

スマホの画面のひび割れ

スマホの画面が蜘蛛の巣のごとくひび割れてしまいました。ポケットから砂利の上に落ちただけだったんですが、当たり所が悪く蜘蛛の巣状態に(>_<)

ソフトバンクの修理店舗は神奈川県内に数か所しかなく、近いところでは横浜、町田(神奈川ではないですが(^^))、平塚というっ感じです。

この予約方法がなかなかわかりにくい状態で、直接店舗に出向いても受け付けてくれませんし、電話でも受け付けてくれません。所謂ネット予約なんですが、スマホが故障してしまている人は、どうやって予約するのでしょう?と疑問に思ってしまうほどです。

幸い私は、年齢の割に要領の飲み込みが早いほうなので(^^)そんなにストレスなく自分の都合の良い時間帯で予約が取れて、修理してくることが出来ました。そもそもこういう時は面倒なものだということ強く認識していたことも、ストレスなくできた要因かもしれませんが・・・(^^)

ちなみに、スマホは画面が割れただけでは本体を変えなくても済むものなんですね(^-^)

いろいろと学んだ出来事でした(^^)

下記がアップルの修理サイトで、このサイトから近い修理店舗を探し、予約していくのですが、予約サイトを見つけるだけでもなかなか大変なものです(^^)

アップルの修理サイト

理論は大切だけど理論で中小企業は改善しない

マーケティングのマーケティングミックスをご存じないんですか?マーケティングミックスの4Pとは、製品(Product)・価格(Price)・流通(Place)・プロモーション(Promotion)を言います。そしてそこに企業によって適切な1Pが加わります。4P+1P。1Pとなるのは、その企業によって人々(People)、包装(Package)、大衆性(Popularity)や業務プロセス(Process)などが挙げられます。

それらは、3C分析やSWOT分析を経て、セグメンテーションにより顧客をいくつかのブロックに分けポジショニングによって自社製品と競合他社の製品の位置関係、力関係を把握します。ここでいよいよ4P+1Pの登場です・・・・製品をどのくらいの価格で、どのような流通経路や販売促進策を用い、どんな人々に売っていくのかを決定する。具体的な施策が決定したならば、それぞれの施策を実行していく、という流れとなります。

と、まくしたてられました(^^)

理論はもちろん正しいとは思いますが、学校の授業ではないので、あらためて理論を展開されても、「で?」という感想にしかならないですよね。

でもこれは、珍しいことではなく、経営者、従業員の考えは、よく耳を澄ませて聞けば単なる「評論」に終始しています。そして何の策もなく、時間が経過し、また「評論」というサイクルを繰り返します。

改善に向けた主人公は誰でしょうか?

それは企業そのもであり、経営者や従業員ですよね。

理論に基づくのは大変良いことだと思います。理論に基づき、出来ることから実践していく勇気を持ちましょう(^^)

 

借入金の条件緩和が経営者に与える影響

売上は現状の人員や設備を考えるとこれ以上伸ばすことが出来ない

財務上は赤字ではない(利益が確保されている)

借入金の返済は、金融機関との交渉により割賦軽減(若しくは元金据置)の状態にあり、資金繰りは低位安定している

このような状態の中小企業も少なくありません。現状を維持することで資金繰りに苦しむこともなく、なんとなく事業を継続出来ている。

えっ??

いやいや、危うい状態なんですよ。改善すべき事項、課題はたくさんありますよね?

でも経営者からすれば、明日にも倒産するわけではなく、なんとなく前に進めているような気分になりがちです。すなわち「危機意識」が知らず知らずに欠如していきます。

これが、円滑化などで割賦軽減等の金融支援を実施しているにも拘わらず、事業が改善していかないとういう状態です。

金融機関に一端の責任はあると思います。単なる条件変更等の金融支援を実施することで、あたかも中小企業支援を実施したような感覚になるものです。

経営者との連携を強め、具体的な事業改善実施策を検討し、それを経営者に実践してもらわなければ、俗に言う「問題の先延ばし」という状態にすぎません。

条件変更と経営者の意識付けは同時に行なわれなければなりませんね。

2時間話せば重症度合いがわかります

「ちょっと診てもらえませんか?」と言われ、前情報無しで中小企業にお伺いしたとします。経営者の方とお会いし、話をし、決算書を2~3期程度パラパラと見させて頂きます。

これで「仮説(推定)」を行ない、あとはヒアリングで実態に近づいていきます。

ですが、さすがに厳しいという企業にお会いすることもあります。

赤字、債務超過、キャッシュフロー不足、金融機関借入の元金据置長期化、経営者・従業員の高齢化、後継者無し、税金滞納・・・

どうすれば良いのか・・・としばし思案してしまします。

重症度合いがわかるだけに、いまやらなければならないことの多さ、中期的に進めなければならない事業改善、同時に金融機関対応、長期的な視点・・・

そりゃあ~、何百という企業にお会いすれば、必要なことも見えてきますね(^-^)

見たり、感じたりすること

経営者となると、専門的な知識を増やすために読書や勉強を怠らないものです。そもそも自分は勉強や読書から逃げがちですので、専門的な知識向上に努めたり、情報収集を欠かさない経営者にお会いするたびに、尊敬してしまいます。

とはいえ、勉強や読書によるインプットの不足部分を何かで補わなければなりません。

ということで、逃げ道のひとつとして、またインプットの不足部分を補ううえで、様々な人に会って話を聞いたり、ウィンドウショッピングをしてみたり、地方をぶらぶらしてみたりと、自分にとって刺激となる環境に身を置くようにしています。

仕事しないで、ぶらぶらしてるんじゃないか!・・・というご意見もあるかもしれませんが・・・アウトプットに繋げたいと思っています(^^)