11月11日に金融庁より「平成29事務年度 金融行政方針」が公表されました。主なポイントはこちら⇒平成29事務年度 金融行政方針 主なポイント
地域金融機関のページ(P7)にも、特に表立って「中小企業支援」という文言はありません。地域金融機関としての在り方=「(地域金融機関の)持続可能なビジネスモデルの構築」について方針を示しています。強いて言えば「金融機関の企業支援を促進するため」として「地域経済活性化支援機構(REVIC)」や「日本人材機構」により「人材・ノウハウ支援を強化」と掲げられています。(「日本人材機構」って初めて耳にしました。調べてみるとREVICの子会社なんですね(^-^))
しかしながら、地域金融機関が「持続可能なビジネスモデルの構築」を進めていき、その際に「金融仲介(企業の価値向上支援等)の発揮状況を表す客観的な指標群(KPI)を選定・公表し、金融機関の取組みの見える化」を図っていくためには、本質的且つ実質的な中小企業の「本業支援」が必要であると思料します。
要注意先、破綻懸念先に対し、単に、収支計画や経営改善計画を作り、その策定件数(数値・量)を報告することで、ビジネスモデルの構築を進めているとは言えないよね、という金融庁の厳しい指摘が含まれていると感じます。
地域金融機関の中長期的に安定的で、継続的なビジネスモデルの基盤構築のためには、地域内の中小企業に対する金融仲介(企業の価値向上支援等)の発揮を地道に実践していく必要性を説いていると思われます。取引先の底辺の拡大、地域貢献などの一環として、中小企業と如何に関わっていくかが地域金融機関には問われるフェイズに明らかに突入したと言えるのではないでしょうか(^-^)