事業改善、事業承継の場面で、場合によっては「特定調停」を活用し、私的整理ガイドライン、経営者保証ガイドラインに則しながら、単なる清算よりも金融機関をはじめとする債権者や、もちろん経営者にとって、最適な解を求めていくということは、よく理解はできるのですが・・・

果たして、どのような規模の企業の、どのようなケースで、そのような選択肢を提示するのか、何がメリットで、何がデメリットなのか・・・

まだまだ、もっともっと勉強して、適切に中小企業経営者に提示したいですね

「とにかく、やってみればいい」というのもわかりますが、やはり多くの選択肢の中で、経営者の納得感を得ながら、進めていきたいです(^^)