中小企業に対する「情報提供」というと、様々な施策の情報であったり、補助金等の制度の情報であったりと感じるかもしれません。

もちろんそれも、「情報提供」には違いありませんし、大切なことではあります。

中小企業支援では、今後の経営において、現状における「選択肢」を情報として提供することはさらに大切なことと感じています。

経営者は、自ら選択肢を狭めてしまいがちです。会社の資源（ヒト・モノ・カネ）についての選択肢、金融機関との調整の選択肢などは経営者の方々は意外と知らないものです。選択肢を提示することで経営者としての判断も広がります。

時には、苦しい選択肢を提示しなければなりませんが、苦しい選択肢であるからこそ、適時的確にお伝えしたいと心掛けています。

経営者は孤独であると言われますが、孤独な部分が無ければ経営者ではないのです。経営者は事業を継続していくための選択を日々行なっているわけで、最終的な経営判断は自ら下すわけですから、そこを孤独と言うのであれば、それは孤独であるべきです。

だからと言って、従業員との関係性に壁を作ったり、遮断したりすると、経営方針や、信念が浸透しなくなってしまいます。

従業員が経営者の想いを理解している企業の企業力は高いものです。

一方で、従業員の想い、状況等を経営側が理解していないと、事業活動は円滑に進まないものです。

経営者と従業員の相互理解があって、企業は安定的に、継続的に維持・成長していくものと感じます。

営業が充分に機能していないと感じる場合、多くは営業担当個人に依存している。

営業はノルマに対して個人商店的に自分なりの経験とノウハウを活かして実績を伸ばしていこうとする。

出来る営業は実績を伸ばし、出来ない営業は一向に出来ない。このような場合は営業全体のレベルアップは図れない。つまりは個人の能力の上限に達すると、それ以上の伸びは期待できない。

営業を強化を図るのであれば、個々人の壁を外して、営業全体のレベルアップを図るべきである。

情報・経験・ノウハウを共有化すべきである。

簡単そうで、なかなか出来ないことですが、まずは個々人での個人商店的な営業スタイル、体制からの脱却を試みてみることが、営業の強化に繋がると思います。

この頃、そこそこ自力があって、何か前向きなアドバイスをすれば業績が反転するような中小企業ではなくて

言ってみれば、事業が生きるか死ぬかの状態にある中小企業のサポートに入ることが多いです(^^)

サポートする人間として、中小企業の事業継続を諦めてもらう（死なせる）選択は実は簡単なことです。

だけど、なんとか事業を継続してもらいたい（生きてもらいたい）、単なる延命ではなく、真に自力をつけてもらいたいと思ってサポートに入るので、こちらのバイタリティを強くしていかないとやり切れないと感じています。

経営者に寄り添い、ともに悩み、ともに苦しみ、ともに喜びを感じたい

人として死にわけではないので、肩の力を抜いて、前を向き、死ぬ気で頑張る勇気を経営者には持ってもらいたい、そう思っています。

学生から起業する人、いま勤めている仕事を何らかの事由で辞めて起業する人、仕事を勤めあげて退職して起業する人、主婦（パート）から起業する人など、いろいろな立場から起業する人がいると思います。

起業を考えている人と話す機会がありました。

あらためて、起業までにじっくり準備することの大切さを感じました。

起業して事業を継続できる割合を年数ごとに見てみると

1年後40%、5年後15%、10年後6%、20年後0.3%、30年後0.02%

と言われています。

10年後の6%となるために、起業前に準備してほしい心構えをふたつお伝えします

ひとつ目は、「夢（ビジョン）を明確にし、信念を持つこと」

ふたつ目は、多少自惚れて構わないので「自分の強みを認識すること」

この２点を考えに考え抜いてから起業してみてください

夢は必ず実現します(^^)

中小企業経営者が条件変更の際などに金融機関担当者から言われている内容について、いろいろと思うところがあります。

なぜ、金融機関はそう言っているのか、その経緯が見えるので、尚更、いろいろと考えてしまいます。

金融機関の言わざるを得ない状況、立場も理解できるので、どのあたりで金融機関が納得してくれるのかを探すこともできます。

銀行員の頃から思っていることですが、金融機関としては、なぜそういうことを経営者に言わなければならないのか、金融機関の担当者は、その点をよく理解し、経営者に丁寧にお伝えしていいのだと思います。

なぜ、元金据置から幾らでもいいから返済を開始しなければならないのか、それは本当に幾らでもいいのか

なぜ、担保を追加しなければならないのか、なぜ他行にも同様の条件を求めるのか、なぜ条件変更に応じられないのか、など、いずれも本部（審査部）が言っているから、保証協会が言っているからということで片づけるのではなく、ではなぜ本部（審査部）や保証協会などはそう言っているのか

中小企業にとっての金融部門の取引先のひとつとして、その経緯や根拠を率直に、中小企業の立場に寄り添い説明すればいいのになぁ、と感じることがあります。

こんな話を聞きました・・・ある企業の社長が「定期預金を解約したい」と申し出た時に、その支店の支店長と融資課長が「解約は審査部が認められないと言っている」と言い、断わったそうです。「バランスが悪いから他行の預金を解約してくれ」と言ったそうです。同席していたその企業の支援機関の担当者は「金融庁に報告します」と返したそうです。

なんでしょうかこれは。何の解決も、誰の利益にもなっていないと思うのです。そしてこれが実際にあった話です。つまり現実ですね。

「そもそも」のところにボタンの掛け違いがあります。様々な経緯を経て、「解約できない」という結論に至っているのです。そこだけ拾えば「解約できないのはおかしい」ということになりますが、おかしいのは「解約できないこと」ではないのです。

これ以上は、書きませんが金融機関と中小企業のそれぞれにとって何のプラスにもならない状態であると思います。そしてこれにより互いの距離は広がり、結果として多くは金融機関側の求める結果となるでしょう。でもそれは中長期的には金融機関にとっても大きな損失であり、地域金融機関としての使命を果たしていないということが言えると思います。

念の為に言いますと、「使命を果たしていない」とは単に円滑な資金供給という側面ではなく、中小企業や地域の発展に寄与していない、地域金融機関の役割を理解していないのではないか、と思うのです。

2月があっという間に過ぎようとしています。

2019年2月ということで、2018年度をまとめ、振り返る時期となってきました。

ウィステリア自身も、各支援機関と連携して進めてきた事業も、年度末となれば、報告書等をまとめ上げていかなければなりません。報告は県や国に対して行なうものが多いことから、年度末となる3月というよりは、2月中にまとめ上げる必要があります。

お陰様で、銀行の審査部に暫く身を置いた経験から「報告」としてまとめ上げていくことの要領は多少得ているところです。

それにしても、今回の年度末は多少慣れがあるのか、はたまた前向きになれない何らかの理由があるのか・・・なかなかどうも逃げ回っている状態であります(^^)

3月になれば、確定申告もあります・・・もの補助、持続化など通常の業務外の業務もあります(^^)

年度末を意識しながら、しっかりと進めていかなければなりませんね(^-^)

中小企業支援は、企業の課題を見つけ、経営者とともに改善を進めていくのですが、様々な要因で改善に時間がかかることもあります。

会社のなかでも、事業モデルとして成り立つ事業部門もあるが、企業全体では収支が取れない、既往債務が過大で前へ進めないなど、条件付きで事業継続が可能な場合もあります。

或いは、現状の事業モデルは成り立っていないものの、一旦整理し、リスタートを円滑に切ることが出来る場合もあります。

「私的整理」とは出口戦略として、中小企業経営者の経営判断の選択肢のひとつとして、どのように考えていけばいいのか・・・、そんなことも知りたくて、ちょっと勉強をしてきました。

なんとなくわかっているような気持ちでいましたが、まだまだ学ばなければいけない部分が、もちろんたくさんあるものですね。(^-^)

中小企業金融円滑化法は平成21年12月4日に施行されました。

時限立法として平成25年3月末に期限を迎えました。

金融庁は、「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない。」と表明し、金融機関もそのスタンスを維持しています。

平成31年2月28日「年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」

単に条件変更を行ない期限を伸ばす「延命措置」ではなく、「金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。」と当初より毎回掲げています。

さらに「金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。」と掲げ

そして「信用保証を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存することなく、今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。」と掲げています。

金融機関、特に地域金融機関には上記のような中小企業支援を実践してほしいと願っています。ただ、地域金融機関の実務としては、近時の利益にならない中小企業支援は業務としては他の業務に対して劣後となりがちで、故にノルマや目標にもなりにくい業務です。

未だに多くの中小企業経営者は、条件変更により6か月から1年の猶予を得ることで一息ついてしまいます。「危機感を持ってほしい」ということではなく、単なる期限延ばしは互いを・・・というよりは中小企業の状況を悪化させているに過ぎないということを理解してほしい。

条件変更による猶予は、改善していくための手段であって、目的ではないということですね。