目的と手段の取り違い 資金がない

銀行や支援機関、中小企業をサポート出来る立場にいる人のもとには、中小企業の経営者が「赤字が続き、資金繰りが厳しい」という相談に来ることがあります。

一般的に銀行は、企業の信用度合いを見極め、リスクが高いと判断すれば「融資はできない」と断ります。銀行は「お金を貸す」という行為で中小企業を支援できる存在(様々な資金調達方法はありますが)と言えますので、お金を貸す(金融支援)が中小企業支援であると考えがちです。

中小企業の経営者は、「資金繰りが厳しい」となると、銀行から融資を受けるにはどうすればいいか、と考えるようになります。ここで落ち着いて、なるべく客観的に考えてほしい。果たしてお金を借りることが出来れば、企業は資金繰りが厳しくなくなるでしょうか(=事業は改善するでしょうか?)

答えは、NOですね。お金を借りることで厳しかった資金繰りが一旦落ち着くことは間違いのない事実です。しかしながら、お金を借りることは、事業の改善とは何ら関係のないことです。お金を借りることが事業改善に繋がるのであれば、銀行から融資を受けた企業は全て事業利益を確保できる企業になっているはずです。

でも、実際に資金繰りが厳しい状況になっている時の経営者は、お金を借りれば何とかなると信じ切っています。

目的と手段の取り違えです。

お金を借りることは、目的では決してありません。目的は事業改善、事業継続性の確保。長期安定的に事業が継続する状態に導いていく=経営していくこと、それが、従業員の幸せ、地域社会への貢献に繋がっていくのです。

資金繰りが厳しいときは、自社の事業状況(現況)と自社の資金繰りの状況を把握することが第一歩です。銀行から融資を受けるということは、資金回収の期間短縮、支払の期間延期、回収と支払いのタイムラグの解消などと同様に、資金繰り改善のための手段のひとつにすぎません。

資金繰り改善とほぼ並行して、事業の実態把握を進め、課題の抽出、改善施策の検討を行ない、如何に実践していくかを考えましょう。そして、その改善の方策を金融機関に示すことで、金融機関の認識する信用リスクを軽減させ、融資という手段に結び付けていくのです。

せっかくここまで、事業を進めてきているわけですから、目的を誤認することなく、信念を持って、進むべき道を経営者自身も見極めてほしいと思います。

ちなみに、支援機関など中小企業を支援できる立場にいる方々は、目的を「銀行から融資を受けること」に誤って設定したまま企業支援を進めていくと、「融資を受けられなかった」時に、単にクレームが発生する事態に陥ってしまいます。また、「融資を受けられなかった」という事象をもってのみ、「あの人はダメだ」という意味不明なレッテルを貼られてしまいいます。したがって、支援開始の時点で、支援者側と中小企業経営者の目的(ゴール)を再三再四確認しておくべきと考えています。だって融資出来るかか出来ないかは、金融機関のみぞ知ることなのですから(^^)

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