平日の昼間にテレビのワイドショーを見る機会が無いので、そんなに耳にすることがなかったのですが、にわかに話題になっているようですね。「シェアハウス会社破綻、スルガ銀の融資審査調査」

預金通帳の残高や源泉徴収票を改ざんし、金融機関から融資を受けていた事案もあったようで・・・。また金融機関は不動産会社と連携して、個人投資家向けのローンを用意していたようです。まぁ、提携ローンはマンションプロジェクトなどでもあることなので、それそのものが悪いわけではないと思うのですが・・・

結果として問題なのは、不動産会社がシェアハウスを一括で借り上げて家賃保証をする「サブリース」という形態をとっていたものの、近時では、不動産会社に家賃保証をする資力がなかったという事実と、これについて金融機関側が把握し切れていなかったという事実。

そして、ここぞとばかりに盛り上がってしまっているのが、金融庁長官が、この金融機関の取り組み姿勢と融資モデルを絶賛していた、という話。

いろいろと周辺の話も含めて、問題視されているようです。

金融機関が、連携した不動産会社の現況についてタイムリーな把握が為されていなかったのではないか、というのも現実問題としては、（個人的には）なかなか難しいとも思いますし、預金通帳や源泉徴収票の改ざんについても、その場で見破ることもなかなか・・・という気がしないでもありません。

それでも、公共性の高い金融機関だからこそ、不動産会社の経営破たんという結果を受けますと、「わからなかった」や「知らなかった」が通らない世界だとは思います。

いま、金融庁が「報告徴求命令」というのを出し、その実態の調査を進めているようですが・・・某金融機関審査部出身者としてはなんとも重苦しい空気は感じてしまうものです。