売上は現状の人員や設備を考えるとこれ以上伸ばすことが出来ない

財務上は赤字ではない（利益が確保されている）

借入金の返済は、金融機関との交渉により割賦軽減（若しくは元金据置）の状態にあり、資金繰りは低位安定している

このような状態の中小企業も少なくありません。現状を維持することで資金繰りに苦しむこともなく、なんとなく事業を継続出来ている。

えっ？？

いやいや、危うい状態なんですよ。改善すべき事項、課題はたくさんありますよね？

でも経営者からすれば、明日にも倒産するわけではなく、なんとなく前に進めているような気分になりがちです。すなわち「危機意識」が知らず知らずに欠如していきます。

これが、円滑化などで割賦軽減等の金融支援を実施しているにも拘わらず、事業が改善していかないとういう状態です。

金融機関に一端の責任はあると思います。単なる条件変更等の金融支援を実施することで、あたかも中小企業支援を実施したような感覚になるものです。

経営者との連携を強め、具体的な事業改善実施策を検討し、それを経営者に実践してもらわなければ、俗に言う「問題の先延ばし」という状態にすぎません。

条件変更と経営者の意識付けは同時に行なわれなければなりませんね。