金融庁の指導で・・・

私、実は銀行に23年くらい勤めていました(^^)

銀行の融資窓口にいる若い人や、自分の会社の担当者の若い人のなかには「本部が認めてくれないんです」「金融庁の指導なんです」と口にする人が、意外にたくさんいます。

「意外にたくさんいます」と思うのは、銀行の内部では「本部が認めてくれないんです」とか「金融庁の指導なんです」とは絶対に言ってはならないと教えられていたので・・・

それなのに、そのまま言葉にしている方々が意外に多いのだなぁ〜と、銀行を辞めてあらためて感じています>_<

数年前に銀行は金融庁から「金融庁の指導だということを理由に中小企業の融資をお断りしていませんよねぇ?まさかそんなことはないですよねえ?」という趣旨の本当の(^^)指導を受けています(^^)

なので、小狡い私が、もし中小企業の経営者で、銀行から融資を断られる理由として「本部が認めてくれないんです」とか、「金融庁の指導なんです」みたいに言われたら・・・

「大変、恐縮ですが、その発言は、あなた個人の発言ですか?それとも銀行としてのご意見ですか?」と聞いてしまうかもしれませんね(^^)

融資をしてほしいということではなくて、本当に自分の会社を見てくれて、検討してほしいということです

「中小企業支援」「金融支援」というけれど、中小企業を見て頂き、自社のダメな理由をはっきり言っていただいて、お断り頂くことのほうが、本当の「中小企業支援」とも言えると思うのです

経営改善支援

中小企業の社長さんの悩みは、たくさんあります。

それをサポートすることを総じて「経営改善支援」と呼んだりもします。

ただ、間違えてしまう場合が少なくありません。

例えば、資金調達支援

資金が調達できればそれでおっけーみたいに感じてしまいます

例えば、資金繰り支援

今月乗り切れれば、それでおっけーみたいに感じてしまいます

例えば、生産性向上の支援

工場のレイアウトが変わる、5Sの徹底が図られる、それでおっけーみたいに感じてしまいます

例えば、営業支援

元気な挨拶、社是の読み合わせ、営業担当の行動管理、提案ツールの作成、それでおっけーみたいに感じてしまいます

そして、圧巻は(^^)経営改善計画策定支援

何ページにもわたる立派な計画が策定されると、それでおっけーみたいに感じてしまいます

ところが、それらの多くは、しばらく時間が経過すると、なぜかもとの状態に戻っていたりして・・・場合によっては以前より悪化したりしていて・・・

こうなると、なぜか、その際にサポートしてくれた外部専門家の方々の能力に疑義を持ったりして・・・

そうなんです!経営改善支援は即効性はないのです(^^)じっくりと波長を合わせて、進めていくこともひとつのポイントになります

「すぐに回復したものは、すぐに悪化する、ゆっくり回復したものは、なかなか悪化しない」その真意を見つめることが大切です。

 

創業スクールって・・・

す創業者をサポートする立場から「創業スクール」って・・・という話になると、結構こまごまとその背景を説明する必要があるのかなぁ~と感じますが・・・

概略を申し上げますと、そもそもは平成25年6月に取りまとめられた「日本再興戦略」に掲げられている目標がベースになっています。

日本再興戦略

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

中小企業庁は「開業率、廃業率の向上」を目指していて、創業者の支援のために、その「創業者を支援する事業者」に対して創業スクールの開催を公募し、費用を負担してくれる事業があるんです。これを「地域創業促進支援事業」といいます。

(独立後1年半経って初めて知ったことばかり(^-^))

もう、何を言っているのかよくわからなくなってきましたが(^-^)

創業者のために「創業スクール」を開催してください。開催してくれる「創業者を支援する事業者」を公募します。その公募のとりまとめから、この事業の運営を株式会社パソナに委託しています、と中小企業庁は言っているということです。

で・・・

「創業者を支援する事業者」による「創業スクール」の企画立案の公募が平成28年5月13日が締め切り日となっています。

今回は、創業スクールを取りまとめる事業者(実施主体)にお金が落ちないようになっています。創業スクールの講師や宣伝活動の経費は補助してくれますが、実施主体の事務費は経費として認められないし、実施主体に雇用されている人が講師をした場合の謝金も補助対象になりません。

なので・・・

商工会議所や、商工会の方々などが実施主体となるケースが多いのかなぁと考えたりしますが・・・

いずれにしても、締め切り日まで、もう2週間もない・・・

個人的には、商工会議所、商工会、金融機関が柔軟に対応すればいいのになぁ~と思ったりしますが・・・なかなか難しいのでしょうね。

 

創業スクール https://www.sougyouschool.jp/